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斉藤雅紀行政書士事務所
許認可・資格取得及び公的認証Pマークの取得・更新・維持を通じて、
顧客創造と情報リスク予防法務をみなさまに提案します。
企業活動において日々生起する日常的な事項に関する法律相談、各種取引契約書の作成、相手方との交渉をはじめ、コンプライアンス体制の導入や見直しといった企業の予防法務的情報リスクマネジメントを核に、業務提携などの経営戦略に係る戦略的法務のアドバイスに至るまで多岐にわたる問題への対処を行っています。企業法務においては、より適切なアドバイスを行うために、依頼者である企業の風土や方向性をよく理解し、依頼者のゴールが何であるかを的確に把握させていただく必要があります。ですから、顧問企業の場合は、継続的コミュニケーションを大切にし、新たにご相談いただく企業のみなさんには、ビジネス全体における相談案件の位置づけなどを再確認し、より適切なマネジメントを提供できるよう心がけています。
わが日本の社会経済を支えている企業の9割以上が中小企業といわれます。今日の政治・経済・社会の大きな変動の中で、問題になる以前に、あらかじめ企業を防衛するために法律を活用する場面が増えています。例えば、営業秘密としていたが、退職社員に貴重な情報を持っていかれてしまう事例、経営者の世代交代による事業承継の問題。また、一方的な価格設定や代金の支払方法等大企業の優越的地位の濫用、大企業とのプロジェクトのため研究活動における知的財産権の確保ができない等々。予防法務が求められる場面は様々です。このような環境下、あらかじめ契約や内部の体制作りによって、問題化した場合の対策をとることで社会リスクや訴訟リスクを回避・低減させ、社内の人材が事業展開に専念できる環境を整備することが求められてきています。当職は、このような分野で中小企業のみなさんのお力になることで、日本の経済社会の発展と進歩に貢献することを志しています。
許認可・資格取得及び公的認証Pマークの取得・更新・維持を通じて、
顧客創造と情報リスク予防法務をみなさまに提案します。
プライバシーマーク制度は、「JISQ15001：2006」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を構築している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に際しプライバシーマークの使用を認める制度です。JISQ15001:2006とは、1999年に通産産業省より告示された日本工業規格の2006年版です。別名「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」と呼ばれており、企業が個人情報保護のための体制作りに必要な最低限の要求事項を網羅しています。
このマネジメントシステムは代表者による方針のもと、計画（PLAN）、実施（DO）、監査（CHECK）、見直し（ACTION）を繰り返し循環させることで組織の管理能力の継続的な発展の追求を目的としています。「個人情報保護マネジメントシステム」は「PMS」(Personal information protection Management System)と呼ばれ、審査上必要不可欠な言葉です。
日本IBMは2007年10月から、パートナー企業に対し“再々委託”の全面禁止を求め始めました。国内ITベンダーの多くは「原則禁止」の方針ながらも、多重請負を黙認してきましたが、これからは内部統制強化を背景に、請負構造の見直しが進みます。再々委託の全面禁止は、日本IBMが受注した案件の開発などを請け負う企業に対し、1度の外注は認めるが、外注先がさらに外部に委託することを禁止するものです。今までも日本IBMは、再々委託は原則禁止でしたが・・・
① 今後は、一切の例外を認めない。
② 3次請負を利用しないことを契約書に明記しない限り、パートナー企業契約を結ばない。
③ 委託先については、会社名や責任者名などを事前申請し、審査を受ける。④ すべてのパートナー企業を事実上、日本IBMの監督下に置く。
この動きについて、2007年10月18日に開催された情報サービス産業協会（JISA）で多重請負問題を議論する「取引構造改革委員会」では、「この流れは変えられない」との見方で意見が一致しました。
2008年4月1日より、日本版SOX法の適用や進行基準による売り上げ計上が始まり、取引内容が透明化されます。当然、委託元は委託先に同等のレベルの統制を求めてきます。内部統制が求めるシステム構築・運用を保証する公的認証Pマーク取得が取引先/発注先選定条件となります。
現に、内閣府公益認定等委員会が発注した「公益認定等総合情報システム開発委託契約」（2008年1月）や国税庁札幌国税局が発注した「電子計算処理に係るシステム運用及び開発等委託契約」（2008年2月）では公的認証Pマークを取得していることが入札の資格要件になっています。
なお、「JISQ15001：2006」は日本規格協会から販売されています。Webより購入なさるのが便利です。冊子版とPDF版を選択できますが、会社内でご利用なさる皆さまにはPDF版の購入をお勧めします。日本規格協会のWebサイトhttp://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/top/index.jspの「JIS検索」に「Q15001」と入力なさってください。
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